2009-06-24 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第26号
また、本件違反事業者のうち、今申し上げました北協連絡車管理株式会社は、北海道開発局発注の車両管理業務の大部分を、また、日本道路興運株式会社及び日本総合サービス株式会社は、全国、北海道を除く八地方整備局発注の車両管理業務の過半ないし全部を受注していたところでございます。
また、本件違反事業者のうち、今申し上げました北協連絡車管理株式会社は、北海道開発局発注の車両管理業務の大部分を、また、日本道路興運株式会社及び日本総合サービス株式会社は、全国、北海道を除く八地方整備局発注の車両管理業務の過半ないし全部を受注していたところでございます。
事前通知におきましては、日本道路興運株式会社、日本総合サービス株式会社及び北協連絡車管理株式会社の三社を含む関係人が、北海道から九州までの九地区におきまして、国土交通省が発注する公用車の運転管理業務につきまして独占禁止法第三条の規定に違反するいわゆる入札談合行為をしていたとしているところでございます。
速やかに是正を求められているために、これ、雇用確保という点からは、日本総合サービス株式会社との車両管理業務委託を直ちに打ち切ることなく、改善措置を講じた上で適正な委託業務として契約期間終了まで継続をさせていただく予定であります。 ただ、今御指摘のように、広島国道につきましては、車両管理員に対して雇用契約の申込みの義務というのは課されておりません。
広島国道事務所が二月二十三日に広島労働局から受けた是正指導の内容ということでございますが、これは、広島国道事務所が日本総合サービス株式会社に委託しております車両管理業務に関しまして、少なくとも平成十七年四月から二十年十二月までの間、同事務所及び同事務所の出張所において、受託会社の車両管理員に対して業務遂行に関する指示などを直接行っていたことから、適正な請負契約とは判断されず、労働者派遣事業に該当し、
○政府参考人（増田優一君） 今先生からお話ありましたように、国土交通省で二〇〇三年から二〇〇七年までに発注いたしました車両管理業務のうち、日本道路興運株式会社、それから日本総合サービス株式会社、北協連絡車管理株式会社の三社の受注は、道路関係事務所で申し上げますと約九割でございました。また、当該期間の道路関係事務所全体の平均落札率は九七％でございます。
御質問に対してのお答えでございますけれども、日本総合サービス株式会社に関しましては、役職員数千六百四十五名と伺っております。そのうち、国土交通省ＯＢの方は十六名と伺っております。また、現在の代表取締役会長につきましては国土交通省出身者というように把握をしております。
○冬柴国務大臣 この表に記載されたとおりだと思いますけれども、言葉で申し上げますと、国土交通省ＯＢの再就職者は、平成二十年二月二十二日現在におきまして、日本道路興運株式会社には二十五名、日本総合サービス株式会社には十六名、北協連絡車管理株式会社は十四名であります。
○吉川春子君 市町村の業務の民間委託について伺いますけれども、愛知県高浜市では総合サービス株式会社を九五年三月に設立して、多種多様の業務を委託しています。市はこれによって歳出抑制、コストダウンを行い、市の正規職員を大幅に減らしています。 この会社は、正規社員七十三名、臨時社員百六十三名、市の職員三分の一以内の人件費で民間から雇用するなど、低賃金、不安定雇用を増大させています。
このように、京丹後市総合サービス株式会社は、許可を受ける前から違法行為を何度も繰り返して、労働局からの厳重注意を二回も受けているんですね。 大臣、そこでお聞きしたいんです。そのような、許可前から平気で法律違反をし、指導を受けざるを得ないような会社に自治体の業務が置きかえられようとしていること自身に、地域住民や現在京丹後市に直接雇用されている労働者の皆さんが不安を感じているのは当然と思いませんか。
京都府北部の京丹後市において、市が一〇〇％出資する派遣会社、京丹後市総合サービス株式会社を設立しています。昨年十一月十五日に設立登記がなされ、ことし三月一日に派遣事業所としての許可がおりる見込みで、四月一日より派遣業務を開始するという計画だったんですね。 この会社は、昨年十一月末から十二月にかけて住民向けの説明会を実施しています。これが会社の説明会の資料なんです。
そういう中で、ある面では将来を見越して、いわゆる公、公共のサービスというのは行政が全部担うことが果たしてということも含めて、私どもは早くから、平成七年度からずっとスタートして今日まで来ていますけれども、高浜市総合サービス株式会社という資本金五千万の会社をつくりまして、そしていろいろないわゆる仕事を地域の雇用も含めてそこで担っておっていただきます。
そして、これは日本総合サービス株式会社からも当然同じような形で行われてきていると、こういうことでございますので、私は非常に、これは本来であれば自前の国土交通省や日本道路公団に運転手もいるわけですから、その大部分をこういう企業に、言うならば仕事を与えていると、こういうことになっているわけです。
それから、一番右側の日本総合サービス株式会社についても同様でありまして、売上総額百三億円のうち七十五億余がこれらのところから仕事を受けているということであります。 したがって、これはどう見ても、私はこの依存度というのは非常に高いというふうに見ざるを得ないと思うんです。
それから、日本総合サービス株式会社に六名、このうち二名が自動車運転手でございます。それから、日本ハイウェイサービス株式会社には一名ということになっております。そのほかの三社ございますが、これらの再就職は過去三年間の実績はございません。 以上でございます。